Kiteworksとは｜料金・日本ワムネット子会社化と安全性

最終更新日: 2026年8月31日

Kiteworks（国内代理店の理経は「カイトワークス」と表記）は、米国カリフォルニア州サンマテオに本社を置くKiteworks社が提供する、法人向けのセキュアなファイル共有・ファイル転送・メール保護の統合基盤です。旧社名はAccellionで、2021年10月に製品名だった「Kiteworks」を社名に改めました。2026年8月5日には、国産のファイル転送サービス「GigaCC」を運営する日本ワムネット株式会社を完全子会社化し、日本市場に本格参入すると発表しています。

先に結論を3つ書きます。1つめは、無料で試せる入口が公式サイト上に見当たらないこと。確認した公式ページに無料プランや無料トライアルの案内はなく、オンラインで買える最小構成は5ユーザーから、価格はドル建てです。2つめは、公的な登録簿で照合できた第三者評価は、政府向けクラウド「Kiteworks Federal Cloud」のFedRAMP Moderate認証（2017年6月〜）であること。ISO 27001などは公式の記載にとどまり、日本政府のISMAPについては同社自身が「2027年中の登録を目指す」と公表しています。3つめは、脆弱性の情報を自社のGitHubで公開していること。2025年11月以降だけで20件を超える勧告が出ており、契約形態に応じて誰が修正版を適用するのかを確認しておく必要があります。旧Accellion時代の2021年に大規模な情報漏洩事件があった製品「FTA」との関係も含めて、順に見ていきます。

Kiteworksとは｜旧Accellionが提供する法人向けのセキュアデータ交換基盤

Kiteworksは、企業が社外とやり取りする機密データを「1つの管理基盤に集めて、誰が・いつ・何を送ったかを記録し、ポリシーで統制する」ための製品です。公式サイトは自らを「プライベートデータネットワーク」と呼び、セキュアメール、セキュアファイル共有、マネージドファイル転送（MFT）、SFTP、Webフォーム、APIといった複数の経路をまとめて扱います。個人がURLを発行してファイルを渡す、というタイプのサービスとは設計思想が違い、対象は情報システム部門やコンプライアンス部門を持つ企業・官公庁です。

提供元のKiteworks社は、2021年10月12日の公式告知で社名（ブランド名）をAccellionからKiteworksに変更しました。告知文には「20年以上にわたる顧客との関わりの上に立つ移行」と書かれており、Accellion時代から数えて20年以上の歴史を持つ会社です。日本での販売は、株式会社理経が代理店として扱ってきたほか、後述のとおり2026年8月からは子会社となった日本ワムネットも提供・サポートを担います。理経の製品ページはメーカー名を「Kiteworks USA, LLC」と記載し、Kiteworksを「オンプレミス型のソリューション」と紹介しています。

利用規模について、公式サイトの会社紹介ページは「1,500社以上の企業や政府機関、1億人以上のエンドユーザー」、日本ワムネットのKiteworks紹介ページは「3,800社以上」と、ページによって数字が異なります。更新時期の差と考えられますが、どちらも公式資料なので両方をそのまま示しておきます。

Kiteworksの日本展開｜2026年8月に日本ワムネット（GigaCC）を完全子会社化

2026年8月5日、Kiteworksは日本ワムネット株式会社の完全子会社化を発表しました。日本ワムネットは1999年設立で、企業向けオンラインストレージ「GigaCC」を2002年から提供している会社です。発表文によれば、Kiteworksはこの子会社化で500社を超える顧客基盤と日本市場での25年の知見を得て、日本で初めての本格的な事業基盤を確立するとしています。

GigaCCを使っている企業にとって重要なのは、発表文の中で日本ワムネット社長が「契約内容、価格、サポート体制、そしてデータ管理の主導権を含め、すべてこれまで通り維持されます」と明言している点です。同時に、既存顧客には今後Kiteworksプラットフォームへの「アップグレードパス」が提案される予定とも書かれています。つまり、GigaCCがすぐに終了するわけではなく、Kiteworksへの移行は選択肢として用意される、という位置づけです。GigaCCそのものの料金や仕様については、GigaCCの解説記事で別途まとめています。

日本での受け皿になる日本ワムネットの認証は、当ブログが公的登録簿で照合しました。ISMS（ISO/IEC 27001）はISMS認証登録簿で登録番号JATE-IS0068・初回登録2010年6月1日、ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）は登録番号JATE-IS0068-Cld・初回登録2017年9月15日、プライバシーマークはJIPDECの付与事業者検索で登録番号10821129・枝番11・有効期間2026年4月4日〜2028年4月3日をそれぞれ確認できました（照合日2026年8月31日）。

Kiteworksの料金とプラン｜Business版はストア表示で1ユーザー月25.5ドル、Enterprise版は見積り

Kiteworksには「Business」と「Enterprise」の2パッケージがあります。公式日本語サイトのパッケージ比較表と、公式のオンラインストアに書かれている数字をまとめます。

データ確認日：2026年8月31日／出典：Kiteworks公式パッケージ比較表・公式オンラインストア

いくつか補足します。まず、無料プランや無料トライアルの案内は、公式日本語サイト・パッケージ表・ストアのいずれにも見当たりませんでした（2026年8月31日確認）。確認したページの導線は「デモを申し込む」と「今すぐ購入」の2つでした。次に、公式ストアで選べる最小単位は5ユーザーで、1ユーザーでの契約ができるかどうかは販売窓口への確認が必要です。Business版のストア価格はドル建てで、日本円の価格表は公式サイト上に見当たりませんでした。日本の代理店経由で購入する場合の円建て価格は、代理店の見積りによります。

もう1つ、ストアで選べるホスティング地域は「Americas-West／Americas-East／Europe-Ireland／Europe-Germany／Asia Pacific」の5つで、日本という選択肢はありません。データを国内に置く必要がある組織は、オンプレミスやプライベートクラウドを選べるEnterprise版か、日本ワムネット経由の構成を確認することになります。日本ワムネットの発表文には、同社の既存顧客のデータは「引き続き日本国内で保管されます」とあります。なお、ユーザー数の上限がパッケージ表（500）とストア（100）で食い違っていますが、これは公式サイト内の記載差なので両方をそのまま載せました。

Kiteworksの使い方｜Web・Outlook・モバイルから送り、受信者はメール認証してダウンロード

Kiteworksは契約した組織ごとに専用の環境（シングルテナント）が用意される製品なので、ギガファイル便のように誰でも開ける共通の送信ページはありません。「kiteworks ログイン」と検索する人が一定数いますが、ログイン画面は契約組織ごとに用意されるもので、公式サイト上で見つかるログイン導線は顧客向けサポートポータルのものだけでした（2026年8月31日確認）。取引先からKiteworks経由でファイルを受け取る立場の人は、届いたメール内のリンクから、その会社の環境にアクセスすることになります。

送る側の入口は公式パッケージ表によると3つあり、ブラウザのWebアプリ、Microsoft OutlookとOfficeのプラグイン、モバイルアプリです。Outlookプラグインを使うと、普段のメール作成画面から添付ファイルをKiteworks経由の安全なリンクに置き換えて送れます。逆に相手からファイルを集めたいときは「ファイル要求」機能で、社外の相手にアップロード先を渡せます。

受け取る側の手順は、理経の製品ページが「ファイルダウンロードは、メールアドレスによるアカウント認証後に可能」と説明しています。届いたURLを開くだけでは済まず、受信者は自分のメールアドレスで本人確認をしてからダウンロードする流れです。さらに「メール受信者のみ」にアクセスを制限すれば、URLが転送されても宛先以外は開けません。パスワード付きZIPを別送する、いわゆるPPAPの置き換え先として理経が案内しているのはこのためです。PPAPが問題視される理由はPPAPとは何かを解説した記事にまとめています。画面の言語は、理経の製品ページによれば日本語のほか英語・中国語・スペイン語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・韓国語・ポルトガル語・ロシア語の計10言語に対応しています。

Kiteworksの安全性｜FedRAMPを登録簿で照合、脆弱性は自社GitHubで公開、旧FTA事件との関係

安全面は「公式に書かれていること」「当ブログが公的な登録簿で照合できたこと」「使う側が知っておくべきリスク」の3つに分けて書きます。

まず公式の記載です。通信はTLS 1.3、保存中のデータはAES-256で暗号化し、S/MIMEやOpenPGPにも対応すると公式のセキュアメールのページに書かれています。ファイルはアンチウイルスに加え、連携したDLP（情報漏洩防止）・ATP（高度な脅威対策）・CDR（無害化）でスキャンされ、すべての操作が監査ログに残ります。Enterprise版ではLDAP／Active Directory連携、SSO、多要素認証、暗号鍵を自社で持ち込むBYOKも選べます。認証・準拠については、公式サイトと日本ワムネットの発表文にFedRAMP Moderate認証、SOC 2 Type II、ISO 27001／27017／27018、FIPS 140-3、IRAP、BSI C5、Cyber Essentials Plusが挙げられています（公式サイトの一部ページには旧規格のFIPS 140-2の表記も残っています）。

次に、日本の制度との関係です。政府情報システムのためのセキュリティ評価制度ISMAPのクラウドサービスリストを当ブログが確認した時点（2026年8月31日・掲載118件）では、KiteworksもGigaCCも掲載されていませんでした。日本ワムネットの発表文とKiteworks紹介ページも「2027年中のISMAP登録を目指す」と自ら書いており、両者は整合しています。官公庁や、調達要件にISMAPを含める企業は、この時期を織り込む必要があります。

そして、使う側が知っておくべきリスクが脆弱性の扱いです。KiteworksはGitHub上の専用リポジトリで自社製品の脆弱性勧告を公開しています。当ブログが確認した時点で2025年11月28日から2026年5月27日までに20件を超える勧告があり、対象はMFT、Core（基盤）、メール保護ゲートウェイ、セキュアデータフォームの各コンポーネントで、それぞれ9.1.0／9.2.0／9.2.1／9.3.0で修正済みとされています。例えばCVE-2026-28269は、9.2.0より前のCoreで、認証済みの高い権限を持つユーザーがコマンド出力先を任意のファイルに向けられる問題で、深刻度は中程度（CVSS 5.9）、外部のバグバウンティプログラム経由で報告されたと勧告に書かれています。欠陥の一覧と修正版が公開されていること自体は、利用者が自分で確認して判断できるという意味で材料になります。裏を返せば、勧告ごとに影響バージョンと対策を確認する作業が発生し、更新を誰が行うかは契約形態で変わります。オンプレミスなら自組織が更新し、Kiteworksがホストするクラウドなら提供側の適用状況を確認することになります。

最後に、サポートの所在です。Kiteworks本体のサポート窓口は24時間365日と公式ページにありますが、掲載されている電話番号は北米・国際・オーストラリア・ドイツ・イスラエル・ニュージーランド・シンガポール・英国で、日本の番号はありません。日本語での窓口は、子会社となった日本ワムネットや、理経など国内代理店になります。対応言語や対応時間は契約前に確認してください。日本ワムネットの紹介ページも「国内のお客様に向けてKiteworksソリューションとサポートを提供します」としています。

Kiteworksのよくある質問

まとめ｜Kiteworksとギガワタスの使い分け

Kiteworksは、「社外とのデータのやり取りを会社として統制したい、その証跡を監査に出したい」という組織のための製品です。FedRAMPの照合結果、オンプレミスやBYOKまで選べる導入形態、脆弱性の公開履歴は、いずれも一次資料で確認できます。反面、無料で試せる入口は公式上に見当たらず、購入は5ユーザーから、価格はドル建て、FedRAMPの照合対象は政府向けクラウドに限られ、ISMAPは同社が2027年中の登録を目指すと公表している段階、Business版のホスト地域に日本はない、というのが2026年8月時点の姿です。

当社が負けている点を、はっきり書いておきます。ひとつは統制機能の幅です。Kiteworksはメール・共有フォルダ・MFT・SFTP・Webフォームを1つのポリシーと監査ログで束ねられます。ギガワタスはブラウザからのファイル転送に絞った作りで、この規模の統合はできません。もうひとつはデータの置き場所を選べることです。Kiteworksのオンプレミス版やBYOKは、暗号鍵とサーバーを自社の手元に置きたい組織の要求に応えます。当社はクラウドのみの提供で、鍵の管理も当社側です。Enterprise版の1ファイル16TBという上限も、当社の333GBを大きく上回ります。

そのうえで当社が優位なのは、手軽さと無料で使える範囲です。ギガワタスは登録不要で1ファイル333GBまで送れ、通信だけでなく保存時もAES-256で暗号化しています。パスワード保護・ダウンロード回数制限・ワンタイムダウンロード・ウイルススキャン（500MB以下・動画と音声を除く）も登録なしで使え、保存期間は3〜111日から選べます。法人向けの「ギガワタス for Biz」は1人月550円（税込）から契約でき、30日間はクレジットカードなしで試せます。法人でのファイル共有サービスの選び方は法人向けファイル共有の選び方の記事に、セキュリティ重視のサービスの比べ方はセキュアなファイル転送サービスの記事にまとめています。