Bizストレージ ファイルシェアの料金と安全性｜NTT

最終更新日: 2026年8月27日

Bizストレージ ファイルシェアは、NTTドコモビジネス株式会社（旧・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ）が提供する法人向けのファイル転送サービスです。2002年4月10日に「ShareStage ASPサービス」として始まり、2012年に現在の名前へ変わりました。2002年の開始から24年、公式によると1,100社以上・30万ID以上に使われています。

検討している方がいちばん先に確認すべき点を2つ書きます。1つは、1回に送れるファイルが最大2GBまでだということ。契約したディスク容量が1GByteの場合は最大1GBに下がります。動画や図面をそのまま送る用途にはまず足りません。もう1つは、料金が「使う人数」ではなく「ディスク容量」で決まる定額制だということです。いちばん安い1GByteの品目が月額16,500円（税込）で、その中に最大1,000IDが含まれます。人数が多いほど1人あたりが安くなる代わりに、少人数で使うと割高になります。

この記事はギガワタス（giga-watasu.jp）の運営ブログです。当社もファイル転送サービスを提供しているので、Bizストレージ ファイルシェアは競合にあたります。そのうえで先に書いておくと、Bizストレージ ファイルシェアが当社より明確に優れている点が4つあります。2要素認証があること、送信の取り消しに当社のような時間制限が見当たらないこと、稼働率の実績を年度別に公開していること、そして取引先と継続的に使う常設の共有フォルダーを持っていることです。ほかにもあり、本文で挙げていきます。当社はこの4つをいずれも持っていません。第三者認証については、当社はプライバシーマークだけでISO/IEC 27001も27017も27701も未取得です。本記事は2026年8月27日に、公式サービスサイトの全カテゴリ・セキュリティ情報公開シート（2026年7月1日版・全8ページ）・お知らせの全履歴を直接確認し、ISMS-ACとJIPDECの4つの公的登録簿で認証を照合して作成しています。

Bizストレージ ファイルシェアとは？運営会社と成り立ち

Bizストレージ ファイルシェアは、社外とのファイル送受信（ファイル転送）と、社内外で使う共有フォルダー（オンラインストレージ）の両方を1つでまかなうクラウドサービスです。公式のセキュリティ情報公開シートは、その位置づけを「会社での個人向けサービスや無料サービスの利用禁止の代替えとして数多くの企業にご利用いただいております」と説明しています。つまり、社員が勝手に無料サービスを使ってしまう状況を止めるための、会社が用意する受け皿という設計思想です。

※ 出典: Bizストレージ ファイルシェア公式

運営会社について、公式が自分で書いている経緯があります。2025年7月1日に、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からNTTドコモビジネス株式会社へ社名が変わりました。設立は1999年、正社員数9,150人（グループ17,200人・2026年6月末現在）、2025年度の売上高は5,530億2,400万円。会社としての規模と継続性は、法人向けサービスを選ぶうえでは大きな安心材料になります。この点は当社（従業員数の桁が違う中小企業です）が逆立ちしても勝てないところなので、先に認めておきます。

出典: Bizストレージ ファイルシェア サービス概要／セキュリティ情報公開シート（2026年7月1日版・PDF）（2026年8月27日確認）

Bizストレージ ファイルシェアの料金と最低利用期間

料金はディスク容量による定額制です。各品目は容量と登録できる最大ユーザー数が違うだけで、機能そのものは全部同じだと公式が明記しています。「上位プランでないと上長承認が使えない」といった機能の出し惜しみが無いのは、素直に良い設計です。

出典: Bizストレージ ファイルシェア 料金／お見積り（2026年8月27日確認）

これに初期設定費用22,000円（税込）が加わりますが、NTTドコモビジネスオンラインショップから申し込むと無料になります。有料オプションは月額で、統計情報が11,000円、アーカイブが22,000円（100GB分のアーカイブ用ディスク込み）、削除データ復活がディスク月額の10%、お問い合わせボタンは無料です。

「月16,500円から」の実質を人数で割ってみる

面白いのは、公式の料金ページがID課金型のサービスとの損益分岐点を自分で計算して載せていることです。原文は「1IDあたり月額540円のサービスでは28ID以上、1IDあたり月額1,800円のサービスでは9ID以上になると、税込16,500円を超えます」となっています。

当社のギガワタス for Bizはまさにこの1ID課金型で、1人あたり月550円（税込）です。同じ計算式を当社の数字で回すと、税抜15,000円 ÷ 税抜500円＝30人。つまりおおよそ30人が分かれ目で、それより少なければ当社のほうが安く、それより多ければBizストレージ ファイルシェアのほうが安くなります。500人で使うなら1人あたり月33円という計算になるので、大人数の組織に対しては圧倒的に強い料金体系です。

契約条件も先に知っておいたほうがいい部分です。最低利用期間があります。オンラインショップからの申し込みなら利用開始日の翌月1日から3カ月間、申込書（郵送）なら利用開始日から6カ月間。セキュリティ情報公開シートは「最低利用期間内の解約は、残余期間を請求いたします」と明記しています。解約の受付期限は5営業日前で、手続きは「廃止申込書」をダウンロードして郵送する形です。支払いは請求書払いか口座振替のみで、クレジットカード払い・一括前払い・割引はいずれも無いと公式FAQが答えています。日割り計算も行われず、解約月は月の途中でも1カ月分が請求されます。

Bizストレージ ファイルシェアのログイン画面はどこにあるか

「bizストレージ ログイン画面」「bizストレージ ログイン」という検索が実際に多く、この記事にたどり着く方の中でもいちばん大きな塊です。先に結論を書きます。Bizストレージ ファイルシェアに、全利用者が共通で使うログインページは存在しません。

公式の「お申し込み方法による違い」に書かれているとおり、ログイン先は契約ごとに払い出される専用URLです。オンラインショップから申し込んだ場合は「英数字混在のランダムな6桁を自動付与」され、申込書で申し込んだ場合はお客さま指定の文字を使えます。つまり自社のURLは自社にしか分かりません。検索でたどり着けないのは当然で、次のどれかで確認することになります。

• 社内のシステム管理者に聞くのがいちばん早い。契約時の開通案内に記載されています
• 過去にファイルを受け取ったときの通知メールに残っているURLをたどる
• ブラウザのブックマーク・履歴に残っていないか探す

なお旧ドメインの sharestage.com は今も生きていて、アクセスすると現行の www.ntt.com/bst-sh/ へ転送されます。2012年より前の「ShareStage ASPサービス」時代のURLをブックマークしている方は、そこから現在の公式サイトへは行けますが、自社のログイン画面へは行けません。

もう1つ、実際に検索されている症状に触れておきます。「IPアドレスが許可範囲ではないためログインできません」と表示される場合、これはサービスの障害ではなく、システム管理者が設定したログイン制限が効いている状態です。公式のログイン制限は「設定したグローバルIPアドレスや有効期間、曜日・時間帯のみログインを許可」する機能なので、社外や自宅から接続していたり、許可された時間帯を外れていたりすると弾かれます。社内ネットワーク（またはVPN）から接続し直すか、管理者に許可IPの追加を依頼してください。

マニュアルについても書いておきます。公式FAQは「ご契約いただいたお客さま、および無料お試しをご利用のお客さまに提供しています」と答えており、操作マニュアルは一般公開されていません。「bizストレージ マニュアル」で探しても公開版は出てこないので、管理者経由で入手するのが正しいルートです。ユーザー向けのマニュアルは日本語版と英語版が用意されています。

Bizストレージ ファイルシェアのセキュリティと第三者認証

セキュリティに関する公開資料は、範囲が広く具体的です。特に「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に準拠したセキュリティ情報公開シートを、個人情報の入力なしで誰でもダウンロードできる形で公開しているのは高く評価できます。稼働率の年度別実績まで載っているので、そのまま社内稟議やセキュリティチェックシートの材料に使えます。

凡例: ○＝提供あり ／ ×＝提供なし。出典: 機能／セキュリティ／品質／セキュリティ情報公開シート／ギガワタス for Biz（2026年8月27日確認）

暗号化について1つだけ補足します。公式は「ファイルはAES（Advanced Encryption Standard）で暗号化して保存」と書いていますが、鍵長（128ビットなのか256ビットなのか）は書かれていません。ログインパスワードについては「非可逆な暗号化方式」で保存とあり、方式は非公開と明記されています。方式を伏せること自体は珍しくありませんが、鍵長まで確認したい場合は営業担当に聞く必要があります。当社はAES-256と鍵長まで書いているので、この1点に限れば当社のほうが記載が細かいことになります。

ウイルスチェックはアップロード時とダウンロード時の両方で動き、検出したらその場で中止します。ZIP・LZH・RARなど6重までの圧縮ファイルの中身も検査し、検出時は管理者・サブ管理者にメール通知したうえでログに「検出日時・ID／メールアドレス・ファイル名・ウイルス名」まで残ります。パターンファイルは1日1回以上更新。ただしパスワード付きZIPのような暗号化ファイルは対象外と明記されています。当社も500MB超・動画・音声が対象外なので、どちらも「全部を検査している」わけではありません。

データセンターは国内の自社データセンター（関東・関西）で、専用建物・免震構造・窒素ガス消火設備・ICカード＋生体認証＋友連れ防止装置まで公開されています。稼働率の実績は2019年度から2022年度まで100%、2023年度が99.96%、2024年度・2025年度が100%。低い年度を含めて7年分が年度別に公開されています。一方でSLA（サービスレベル保証）は提供していないとシートに明記されており、稼働率は実績であって保証ではない点は押さえておいてください。

認証を4つの公的登録簿で照合した結果

公式は「弊社は個人情報の取り扱いを適切に行う企業として、プライバシーマークの使用を認められた認定事業者です」と書いています。この記述と、実際の公的登録簿を突き合わせました。

凡例: ○＝登録簿で確認できた ／ △＝組織としての登録はあるが当該サービスを名指しした範囲は確認できず ／ ×＝該当なし。照合先: ISMS認証取得組織検索／ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織検索／ISMS-PIMS認証取得組織一覧／プライバシーマーク付与事業者検索

ここは丁寧に書きます。NTTドコモビジネス株式会社はISO/IEC 27001の登録を4件、ISO/IEC 27017の登録を1件持っています。これは事実です。ただし登録範囲を1件ずつ開いて読むと、たとえばJUSE-IR-446の範囲は「①国内コロケーションサービスの提供と運用 ②国内クラウドサービスの提供と運用 ③認証サービスの提供と運用」、IS 70369の範囲は「SI、モバイル、ネットワーク、プラットフォームサービス及びITマネジメントのアウトソーシングサービスにおける営業、設計構築、開発、保守運用…」という書き方で、Bizストレージ ファイルシェアという名前はどこにも出てきません。登録範囲を「Bizストレージ」「ファイルシェア」「ShareStage」で検索しても3つとも0件でした。

さらに、公式のセキュリティ情報公開シート自身が、「認証取得・監査実施」の欄に書いているのはプライバシーマーク11470003（11）だけで、ISMSには触れていません。サービス提供者本人がその欄でISMSを挙げていない以上、外部の当社が「本サービスはISO27001の範囲内です」と断定することはできません。

したがって正確な言い方はこうです。「運営会社はISO/IEC 27001とISO/IEC 27017の登録を持っているが、どの登録がBizストレージ ファイルシェアを直接カバーするのかは公開情報からは特定できなかった」。「未取得」でも「取得済み」でもありません。要件に含まれるなら、営業担当に登録番号と適用範囲を確認してください。

当社の側も書いておきます。当社が持っているのはプライバシーマーク（登録番号10800077-02）だけで、ISO/IEC 27001も27017も27701も未取得です。ですから「認証の面では当社のほうが上」と書くつもりはまったくありません。この軸は、公開情報だけでは優劣を判定できない、というのが正直な答えです。

誤送信対策は上長承認・送信取消・3方式のダウンロード制限

機能一覧を眺めると、容量や速度よりも誤送信対策の作り込みが目立ちます。

• 上長承認: 送信前に上長の承認を必須にできます。上長は宛先・ファイル・本文を確認して承認／否認／保留を選びます。送信者ごとに最大5人の上長を紐づけられ、休暇や異動で承認者が不在になっても止まりません。未処理のまま放置されると毎日自動でリマインドメールが飛びます
• 送信の取り消し: 送信後にURLを無効化できます。取り消し前に「誰が・いつ・何回」ダウンロードしたかをアクセス履歴で確認できます
• ダウンロード制限: パスワード認証／メールアドレス認証（認証コードの有効期限30分）／IPアドレス認証の3方式で、組み合わせも可能です
• 送信先制限・上長供覧・アクセス期限（期限が来ると送信ファイルと送信内容を自動削除）

当社にも上長承認フローと送信取消はありますが、当社の送信取消は「送信後10分以内」に限られます。Bizストレージ ファイルシェアの公式には取り消せる期限についての記載がなく、少なくとも「送信後◯分以内」という制限は書かれていません。この点は相手のほうが自由度が高そうです。「翌日になって間違いに気づいた」というケースに対応できるかどうかは、実務では小さくない差です。上長を5人まで紐づけられる点と自動リマインドも、当社にはありません。

PPAP（パスワード付きZIPをメールで送る運用）の代替になるかという質問には、公式FAQが「はい」と答えています。パスワードを本文とは別経路で通知することを推奨しており、メールアドレス認証やIP認証を組み合わせればZIP暗号化に頼らない受け渡しができます。PPAPをやめる背景についてはPPAPとは何か、なぜ廃止が進んでいるのかにまとめています。

Bizストレージ ファイルシェアが向いている会社・向かない会社

Bizストレージ ファイルシェアを選んだほうがいい場合

次のどれかに当てはまるなら、当社ではなくBizストレージ ファイルシェアを選んだほうが幸せになれます。

• 利用者が30人を超える。1,000IDまで定額なので、人数が増えるほど1人あたりが下がります。ディスク容量が足りる前提なら、500人規模で1人月33円という計算になります
• 送るのは書類が中心で、1回2GBに収まる。見積書・契約書・設計書のやり取りが主用途なら上限は問題になりません
• 2要素認証が社内規程で必須。当社は提供していません
• 取引先と継続的に使う常設の共有フォルダーが要る。取引先別にフォルダーを作り、フォルダーごとに管理者とメンバーを設定できます。当社にも受取フォルダはありますが、あくまで受け取り用で、置いたまま共有し続けるファイルサーバの代わりにはなりません
• 稼働率の実績や設備仕様を書面で提出する必要がある。セキュリティ情報公開シートをそのまま添付できます
• 取引先や情シスがNTTブランドを求める。20年以上の運用実績と会社規模は、それ自体が説得材料になります

当社（ギガワタス）のほうが合う場合

• 動画・図面・写真データを送る。1回2GB（1GByte契約なら1GB）では足りません。当社は1ファイル333GBです
• 少人数、あるいは1人で始めたい。当社は1人から月550円（税込）で、初期費用0円・最低契約期間なし・月単位で解約できます
• 契約の重さを避けたい。相手は最低利用期間が3〜6カ月あり、期間内解約は残余期間を請求されます。支払いも請求書か口座振替のみで、申込書の郵送が必要な手続きもあります
• まず無料で試してから決めたい。相手の2週間の無料お試しは「導入をご検討いただくことを目的に」提供されており、契約予定が無い場合は利用できないと公式FAQが明記しています。当社は登録不要で今すぐ試せます
• スマホから送受信したい。相手はファイル送受信機能について「スマートフォンやタブレットでPC用画面を表示して一部の機能を利用することも可能ですが、動作を保証をするものではありません」としています

法人向けサービスをもっと広く見比べたい場合は法人向けファイル共有サービスの比較に本サービスを含む13社を採点して並べています（本記事とは採点軸が違うため、点数はそちらを参照してください）。セキュリティ最優先で選ぶならセキュアなファイル転送サービスの選び方、大容量を送る前提なら大容量ファイル転送サービスの比較が近いはずです。「送る」と「置いておく」のどちらが要るのか迷っている段階なら、クラウドストレージとファイル転送サービスの違いから読むと整理できます。

よくある質問

まとめ

Bizストレージ ファイルシェアは、2002年から続く国内最古参クラスの法人向けファイル転送サービスです。強みは3つに整理できます。1,000IDまで定額という料金体系、上長承認・送信取消・3方式のダウンロード制限という誤送信対策、そして稼働率や設備仕様まで書面で開示している情報公開の姿勢です。2要素認証・常設の共有フォルダー・年度別の稼働率公開は、いずれも当社が持っていないものです。

弱点は容量と契約条件です。1回2GB（1GByte契約なら1GB）という上限は、動画や図面をそのまま送る用途では足りません。最低利用期間が3〜6カ月あり、期間内解約は残余期間を請求される点、支払いが請求書か口座振替に限られる点、APIが提供されていない点も、事前に把握しておくべきです。おおよそ30人が料金の分かれ目で、それより少ない人数で使うなら1ID課金型のほうが安く済みます。

当社ギガワタスは、1ファイル333GBまで送れて、登録不要で今すぐ試せます。法人向けのギガワタス for Bizは1人月550円（税込）・初期費用0円・最低契約期間なしで、上長承認・送信取消・監査ログCSV・IP制限を備えています。ただし2要素認証はありませんし、送信取消は10分以内に限られ、置いたまま共有し続ける常設の共有フォルダーもありません。ファイルサーバの置き換えが目的なら当社は代わりになりませんし、2要素認証が要件なら選択肢に入りません。大容量を少人数で、契約を重くせずに送りたい——その条件に当てはまるかどうかで判断してください。まずは何も登録せずに1本送ってみるのが、いちばん早い確かめ方です。